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スペシャルなFX

実際に償却期間を適正に見積もることはなかなか困難であり，またそれぞれの法人の間で差違が生じるのも不都合ですので，一般的に例の多い繰延資産については基本通達に償却期間が定められています。
実務においては，この償却期間で償却費を計算することになります。
会社が支払う給料や賞与，退職金などの給与は，利益処分により支払ったものを除いて，通常費用として処理しているものと思われます。
従業員に支払う給与については，法人税法においても原則として損金として処理されます。
しかし役員に対して支払われたものについては，必ずしも損金になるとは限りません。
では役員に対する給与は，法人税においてどのように取り扱われているのでしょうか。
法人税法においては，次の要件のいずれかに該当する者は役員として取り扱われます。
剛商法等の規定による役員(取締役，監査役，理事，監事及び清算人)者(相談役，顧問等)剛同族会社の使用人のうち特定株主に該当する者で，その法人の経営に従事している者通常，役員といった場合には社長，専務など，上記(0に掲げる者をさしますが，法人税法では役員を商法等の規定よりも広く規定していますので注意が必要です。
これらのうち(m)については同族会社のみに適用されますが，たとえば部長や課長のように，使用人としての職務のみを有する者であっても，特定株主でその会社の経営に従事している者は役員となるのです。
この場合の｢特定株主｣に該当するかどうかは次のように判定します。
なお，ここで株主グループとは，同族関係者で構成されたものをいいます(同族会社の項,158頁参照)。
使用人兼務役員とは，役員の地位と使用人としての職制上の地位とを併せ持っている者で，一定の要件に該当する者をいいます。
この使用人兼務役員については，たとえば支給される賞与のうち一部については損金算入となるなど，一般の役員とは異なる取扱いとなっています。
使用人兼務役員としての要件は次のとおりです。
を有していること(H)常時使用人としての職務に従事していること上記の要件を満たしている者は，原則として使用人兼務役員となります。
しかし次に掲げる者は，たとえ上記の要件を満たしていても使用人兼務役員にはなれません。
理事，常務取締役，常務理事，清算人等田監査役及び監事㈲同族会社の役員のうち特定株主に該当する者給与のうち賞与及び退職給与以外で，役員に対して定期的に支給するものを報酬といい，使用人に支給するものを給料といいます。
役員報酬は給料と同様，法人税法において原則として損金に算入されます。
しかし役員報酬のうち一定の基準を超える不相当に高額な部分の金額は損金不算入となります。
役員報酬が過大か否かは次に掲げる２つの基準により判定します。
また，平成10年４月１日以後に開始する事業年度において，不正な行為によって支出した役員報酬は損金の額に算入しません。
賞与とは，臨時的な給与のうち退職給与及び非常勤役員の年俸等以外のものをいいます。
役員に対する賞与は，会社が利益をあげた場合に，その利益のうちからその役員の功労に報いるために支払われた，一種の利益処分と考えられますので，損金不算入となります。
しかし，使用人兼務役員に対する使用人分賞与については，次の要件のすべてを備えている場合に限り，損金の額に算入されます。
㈲支給した事業年度において損金経理すること倒賞与の額が，他の使用人の賞与の額に比較して適正であると認められる金額であることまた使用人に対する賞与は，原則として損金の額に算入されますが，利益処分により支給した場合には，法人が利益の分配であるという意思表示をしたものとして損金不算入とされてしまいます。
退職給与とは，退職という事実により支払われる一切の給与をいいます。
しかし法人が退職した役員に対して退職給与を支給した場合において，その支給した退職給与のうち明らかに賞与と認められるものは，退職給与ではなく，賞与として取り扱われます。
すなわち無条件で損金不算入となるのです。
逆に退職したことに起因して一時的に支払われるものであっても，遺族補償料や遺族手当，香典など，その性質が福利厚生費，慰謝料その他これらに準ずるものは退職給与とならず，無条件で損金算入となります。
役員退職給与は，原則として，不相当に高額である部分を除いて損金の額に算入されますが，この不相当に高額であるか否かは，⑦法人の業務に従事した期間，○退職の事情，⑩類似法人における役員退職給与の支給状況，などに照らして判断します。
また役員退職給与の性格は，在任中の報酬の後払いとも，また在任中の功労に対する報償ともいわれています。
よって会社が損金経理しなかった場合（利益処分による経理など）には，会社が役員退職給与の性格について後者の利益処分的な性格を意思表示したものと取り扱われ，損金の額に算入できないことになります。
法人が役員等に対して，金銭以外の物又は権利その他の経済的利益を供与した場合には，これらの供与が役員等に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすことから，原則として給与として取り扱われます。
経済的利益のうち，定時，定額のものは報酬（給与），臨時的なものは退職給与となるものを除き賞与となります。
よって前述の損金算入の規定を適用する際には，これらの経済的利益の金額も含めて判断することになります。
㈱永年勤続者の記念品等㈲創業記念品等岡災害，疾病等による無利息又は低利の貸付け，その他の貸付けによる経済的利益が年5,000円以下のもの剛役員，使用人全員を対象とする生命保険料，損害保険料等で一定のもの平成10年４月１日以後に開始する事業年度において，役員の親族である使用人に対する過大な給与は，損金の額に算入しません。
寄附という言葉から連想されるものは，お祭りの際の寄附，母校に対する寄附などがありますが，これらは直接的な見返りを期待できないものです。
また会社にしても，その会社の事業に直接関連のあるものとはいえないでしょう。
このような支出を全額損金として認めてしまえば，租税回避行為を容認してしまうことになり，また法人税収入の減少を通じて，国がその寄附金の一部を負担することになってしまいます。
このことは，多額の寄附が可能な大企業ほど優遇される結果となり，課税の公平が保たれなくなってしまいます。
しかし，寄附の内容によっては，その地域で事業を行う上で，どうしても必要な寄附などもあり，すべてが事業に関連のない支出であるとはいいきれない面もあります。
ただ支出寄附金のすべてについて事業に関連のある支出か否かを判断することは極めて困難であるため，税法上は一種の形式的な基準により，事業に関連あるものを擬制的に定め（損金算入限度額），それを超える金額は事業に関連のないものとして損金不算入にしています。
法人税法上で寄附金としているものは，一般に考えられる金銭の寄附のほか，物品の寄附や，経済的利益（サービス）の無償の供与までも含まれています。
しかし，見本品などの広告宣伝となるもの，得意先・仕入先などへの交際費となるもの及び従業員の福利厚生費となるものなど事業に直接関連があることが明らかなものについては除かれています。
また，資産の低額での譲渡や，低利での貸付けも，その一部が寄附金として認定されます。
金銭の寄附であれば当然その金額が寄附金とされますが，金銭以外の資産の寄附又は経済的利益の無償の供与であれば，その時の資産の価額又はサービスの対価額が寄附金とされます。

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